手続きの方法が難解

シニア01自らの身に万が一のことがあった場合であっても、遺産について思い通りの相続が進むようにするためには、遺言書を生前に残しておくことが求められます。
この遺言書については、遺言者が自筆で作成する「自筆証書遺言」と呼ばれる形式がもっとも基本的なものとなりますが、そのほかにも「公正証書遺言」と呼ばれる特別な形式のものが認められています。
「公正証書遺言」は、公証人役場において、証人の立会いのもとで、遺言の内容を公証人と呼ばれる特別な公務員が聞き取り、公正証書として作成するものです。
遺言者が自書できない場合でも作成可能であるほか、遺言書が公証人役場に保管され改ざんや紛失のおそれがなく、しかも家庭裁判所の検認を必要としないなどのメリットがあります。
ただし、この「公正証書遺言」は、法律によって手続きが厳格に定められているため、素人にとっては多少難解であるともいえます。
例えば、証人2人以上が立ち会うこと、遺言者が遺言したい趣旨を公証人に口頭で伝えること、公証人が筆記した内容を遺言者と証人に読み聞かせること、遺言者と証人が各自署名捺印すること、公証人が所定の形式に則ったものであることを付記して署名押印すること、などがその作成にあたって必要とされています。

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