公証人手数料が発生する

故人が生前に作成した遺言書には様々な「故人の願い」が記載されており、遺族となった人はその遺言書を見ながら、個人の財産を処分していくというようなことが少なくありません。
しかしながら遺言書の作成に当たってはさまざまな知識が必要となりますし、闘病などによって自筆で遺言を書くことが出来なくなってしまっている人がいるのも事実です。
そうした際に便利になるのが、適切な法律知識を有した公証人に遺言書を作成してもらう公正証書遺言ですが、これを作成する際には公証人手数料がかかってくることを忘れてはなりません。
この手数料としてはいくつかの種類がありますが、基本的にまずかかってくるのが「相続人ごとに受け取る財産の価格」によって決定される手数料です。
100万円以下の場合は5千円、200万円以下の場合は7千円、500万円以下の場合は1万1千円、1000万円以下の場合は1万7千円というようになるのが現在の基準です。
これ以上になるとさらに高額になってくることとなりますが、1億円までの場合なら4万3千円となっていますから、ほとんどの場合この部分で5万円以上がかかることはないでしょう。
これに加えてかかってくるのが正本や謄本の交付手数料で、これらは1枚につき250円、公証人に出張で作成をしてもらう場合には4時間以上の作業で2万円、それより短い場合は1万円というようになってきます。
また交通費や輸送量実費などもかかってくることがありますから、公証人に遺言の作成を依頼する際には事前に費用に関する質問をしておくようにしましょう。

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