遺言者が筆記できない場合にも対応

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亡くなった後のことを考えて整然に遺言を残しておく人も多いですが、その内容に不備があるとそれを実行することはできません。
そして遺言が新たなトラブルのもととなってしまうことも少なくないものです。
遺言は筆記で記入しておくことが基本ですが、なかには筆記ではなくビデオやテープレコーダーなどの音声として残されている場合もあり、そうした場合は有効にならないこともあります。
とはいえ、すでに体がうまく動かせないなどで遺言者が筆記ができないこともあるものです。
こうした場合は遺言が残せないのかとなりますが、必ずしもそうではなく対応策はあります。

まず公証人に出張で来てもらい公正証書遺言を作成するという方法があります。
かなり緊急の場合であれば、公証人を3人以上用意し、そのひとりに口頭で遺言の内容を伝えます。
そしてその内容を知らされた証人が内容を筆記し、それを遺言を残したい人や証人に見せて確認を行ないます。
その内容に不備がなければ署名や押印を行います。

場合によっては遺言を残した人が署名できない場合もありますが、そうした場合も公証人がその事由を記入して署名に変えることもできます。

この場合も証人が3人以上用意できれば公証人を用意する必要はありません。